豊富な経験に基づき、遺言書作成から遺産関連事件まで、相続のあらゆる場面でサポートします。
当事務所では、遺言書作成、遺産分割協議を始め、遺言無効確認請求事件、遺言に対する遺留分減殺請求事件、両親の財産を管理していた相続人の一人に損害賠償請求事件等遺産関連事件について、請求する側・請求される側いずれの立場からの訴訟事件を多数扱ってきました。
遺言書は、本来、相続人間に争いを起こさないために作成するものですが、中途半端な遺言書のために却って深刻な争いを引き起こしている例が多数あります。遺言書については、遺言無効請求確認事件等の経験を踏まえて、相続人間の争いにならないための遺言書内容をアドバイス致します。 遺言無効の訴訟を提起したい、或いは、提起された場合、過去に取り扱った同種事件・関連判例等精査の上、お手伝い致します。 遺産分割協議は、まず相続人調査から入り、遺産内容を調査し、更に特定の相続人が被相続人(通常は、父母)生前に贈与されていた物がないかどうかを調査して、最終的に公平な遺産の分配を実現することが目的です。「寄与分」、「特別受益」等は、結構、難しい問題があり、分かり易いアドバイスに努めます。 遺留分減殺請求事件は、寄与分との関係等、時に非常に難しい問題が生じますので、過去に取り扱った同種事件・関連判例等精査の上、お手伝い致します。 現在まで、多数扱ってきた事件として、親の財産を管理してきた相続人の一人に対し、親の財産を費消したことについての損害賠償請求事件があります。これは請求する側、請求される側いずれの立場での訴訟事件を扱っており、その請求のポイントを掴んでおります。 その他に取扱例の多い事件は、数世代前の先祖名義になっている不動産の所有権移転登記手続請求事件があります。数世代前の先祖様には、通常、数世代を経ることで現在は時に100人を超える相続人が生じています。その先祖様名義不動産の所有権移転登記をするにはその時に100名を超える相続人相手に所有権移転登記手続請求訴訟を提起しなければなりません。100名を超える相続人から、所有権移転登記手続に必要な必要書類への署名・実印押印と印鑑登録証明書を取り寄せることは困難・不可能な場合が多いからです。 この訴訟も多数扱い、そのポイントを掴んでおります。 |