離婚男女問題

離婚経験のある代表弁護士とその手法を学んだ勤務弁護士が男女問題に独自の哲学と情熱をもって取り組んでいます。

当事務所では、夫婦仲がうまくいかなくなり、今後、どのようにすべきか、その考え方についてから相談を受けています。
うまく行かなくなった夫婦について、じっくりお話を伺って、やり直しの可能性があるかどうかについて、一緒に考えて、アドバイスを致します。
小松弁護士の円満な結婚生活に関する基本的な考えは、「結婚を維持するコツは期待せず思い詰めないこと」、「結婚を維持するコツはこだわりを捨てた柔軟思考」等に、別居が長く続くなど、夫婦仲が完全に破綻した場合の基本的考えは、「逃げられたらお終い」に記載していますので、興味のある方は是非ご覧ください（それぞれ小松亀一法律事務所男女問題専門サイトへのリンクとなっています）。
夫又は妻が、相手方に離婚を請求し、相手も応じた場合は、協議離婚届出を出して離婚が成立します。しかし、相手方がこれを拒否する場合は、先ず家庭裁判所に離婚調停申立をし、調停が成立しないと、最終的には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して、離婚を命じる判決を得ないと離婚はできません。
当事務所で取り扱う事件は、離婚を請求する側が殆どです。
離婚を請求される側では、離婚自体は認めても、財産分与・慰謝料・子供の養育料について、協議が整わない場合に限ります。特に女性の場合、離婚によって経済的に苦しい立場に追い込まれる例が大変多いので、財産分与・養育料等の支払を確実に確保する必要があり、そのお手伝いを致します。

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取扱実績

小松亀一法律事務所の多数の離婚・男女問題取り扱い実績のうち、ほんの一部をご紹介します。

Case 1

別居・離婚を拒む配偶者に対する離婚請求。判決で離婚・慰謝料支払いが認められ、相手方は任意で自宅から退去。

＜事案＞
長年浮気を疑われたことが原因で夫婦関係が破綻。ローン負担等の諸事情より依頼者は自宅を出ることができなかったところ、相手方は離婚・別居を拒んだため、離婚・自宅からの退去を希望されて当事務所に依頼
＜主な争点＞
調停での協議でも相手方は離婚を拒んだため、訴訟を提起。離婚事由の有無等が争点となった。
＜最終結論＞
依頼者側の不貞の事実は否定、むしろ長年不貞を疑ってかたくなな態度をとるなどした相手方の責任で婚姻関係が破綻したと認定され、離婚、慰謝料請求が認められる。その後、交渉の末、任意で自宅からの退去も実施された。

弁護士のコメント
最終的に訴訟となった場合に婚姻破綻を認めてもらうためにも、離婚協議に先立って別居をすることが一般的ですが、事情によりそれが困難な事案でした。
また不貞行為等の決定的な離婚事由もない事案でしたが、婚姻生活中の様々な出来事を丁寧に主張して、同居中ではあるものの、婚姻関係が破綻していることを裁判所に認定してもらい、さらに相手方の帰責性も認められて慰謝料も認められました。
判決確定、離婚成立後も、自宅からの立ち退きという問題が残りましたが、交渉の末、任意での立ち退きが実現し、別途の裁判手続に依らずに済みました。

case 2

婚約破棄に基づく損害賠償請求を行った相手方と、交渉の末に復縁した事案

＜事案＞
双方の行き違いから交際関係を解消した相手方の代理人から婚約破棄に基づく損害賠償請求を受けたとのことで、同請求に対する対応について依頼を受けた。
＜主な争点＞
当初は不当な婚約破棄があったか否かが問題となったが、代理人間での交渉を行いつつ、交際関係を解消した理由や当時の心境等を打合せを重ねながら探っていったところ、そもそも交際解消について相互の行き違いがあったことが判明し、復縁の可能性も含めた話合いとなった。
＜最終結論＞
交際関係解消の原因となった婚姻後の諸問題について、代理人立ち合いでの直接協議等も含む話し合いを行った結果、復縁し婚姻をすることになった。

弁護士のコメント
交渉中に生まれたお子さんがいらっしゃったこともあり、交渉中も当事者の心境は刻々と変化をし続けている状況でした。
相互に代理人が入ったことで、ある程度冷静な話し合いができた結果、相互の関係が決定的に損なわれずに、復縁も含めた協議ができたのではないかと思います。

弁護士費用

※全て税別
【離婚事件】
★着手金
示談交渉・調停手続で一律２０万円、訴訟で一律３０万円（示談・調停からご依頼の場合は差額を追加着手金としていただきます。）
婚姻費用、面会交流、財産分与、慰謝料が問題となる事案で特に同請求が大きな争点となる場合は別途各争点毎に１０万円追加する場合があります。

★報酬金
離婚のみ成立の場合、示談交渉・調停で一律２０万円、訴訟で一律３０万円です。
離婚が成立し、更に養育料・慰謝料・財産分与が認められた場合、養育料については１ヶ月分相当額、財産分与・慰謝料については実際回収額について一般訴訟及び示談交渉事件報酬基準と同じで報酬金が発生します。

※上記を基準に事件内容に応じて調整させていただく場合がございます。

例）示談交渉段階から離婚協議の依頼をうけ、調停不成立のため訴訟を提起。第一審の判決が確定し離婚が成立。離婚にあたって養育費月額6万円、財産分与300万円、慰謝料100万円が認められた場合の弁護士費用

着手金：訴訟分30万円
報酬金：離婚成立30万円、養育費6万円、財産分与50万、慰謝料20万　合計106万円